プレゼンテーションについては、まず、施主の諸条件（住まい方の希望・規模・予算・家族構成、など. )をお聞きして、敷地に関する法規を調べ、構造（鉄筋コンクリート（RC）鉄骨・木造・RM構造（組積造）を選択し、部屋の構成と広さを決め　プレゼンテーションを行います。（具体的には、平面図・面積表・工程表・予算表などです。）通常これらを検討していただき、設計監理契約へと進みます。

契約前のプレゼンテーションとは、かなり独断的に短時間で練り上げたタタキ台です。予算を組み立てるためのボリュームスタデイとお考えいただくと幸いです。契約後に長い時間をかけて進める設計作業の『初めの一歩』であり完成形とは全く異なるかもしれません。第一案がまとまるまでには２〜３週間を要します。

最初のプレゼンテーションだけでは、規模や予算が施主の希望と大きく食い違っており、もう一案作らないと設計契約上の金額がフィクス出来ない場合は、更にもう一案のプレゼンテーションをすることもあります。

設計監理料の取り決めに関しては　「９.　設計監理料について」をご参照くだい。プレゼンテーション提示から契約までは、１週間の場合もあれば１〜２ヶ月先になることもあります。施主のご都合、又は当事務所の仕事のスケジュールによっても異なります。

設計契約締結後、設計作業に入ります。初期の段階では、施主と設計者との打ち合わせ頻度は、ほぼ１週間に１度、続けて行いながら進めていきます。基本的には、施主のライフスタイルをお聞きし、間取りを中心に検討し、外観までの計画をしていきます。その上でいろいろなバリエーションをご提案し、最適なものを共同で探しだします。又、平面上だけでなく縦方向の空間全体の構成も検討していきます。施主のご要望を満たした上で設計者の知見を盛り込み、かつ構造的に無理がないよう考える。文字どおり設計の基本となることですから、極めて重要な作業です。この段階を『基本設計』と呼びます。

１００分の１の図面を元にした、間取りが大体決まると、次に５０分の１の大きな図面を作成し、より細かい検討に入ります。透視図又は模型等を作ってお見せするのもこのころです。窓の位置や形は、外部・内部から、破綻のない良い形になるように検討してまいります。その開口部の材質・外壁・屋根の材質・木製建具・室内の仕上げ・電気設備・照明・コンセント・弱電・衛生機器・給排水設備・冷暖房設備、又、部屋の四周の壁を見た展開図や台所・収納の図面は５０分の１の図面で細かく打合わせを行います。

全ての施主のご要望は、ここで練り上げていく事になります。これ以後の作業は、全てこの基本設計を基に進行します、大きな変更が生じますと時間と労力の浪費となりますので、施主と設計者との間での内容確認のプロセスが重要です。納得の作業の積み重ねが一番重要な部分ですので、次の実施設計より長い期間を要します。およそ２〜４ヶ月をかけます。

『基本設計』では、施主との打合わせで大方の事が決まりましたが、見積り及び工事に必要な図面が、所内の作業として残っています。基本設計中に打合せの対象にならなかったその他の展開図や建具表・天井伏図（天井を見上げた図面）各部詳細図などの他に構造図・設備図・外構図（建物の周囲の門・塀・フェンス・アプローチ・テラス etc ）があり、この図面化の作業を『実施設計』と呼んでいます。この期間も基本設計の時ほどではありませんが２〜３度、施主との打合せが行われます。

又、通常この頃、役所、又は民間確認審査機関へ『確認申請』の提出を行います。場合によっては、確認申請の前に事前協議申請や近隣への説明等をしなければならない場合もあります。 記載の食い違いをなくし全ての図面を整合させるため繰り返しチェックを行います。『実施設計』には意匠事務所のほか、構造事務所設備事務所が関わります。意匠というのは、建築のデザインを意味し構造・設備以外のものもの全てを指すのが普通です。通常、施主との打合せは意匠担当が行います。

施主が構造や設備の事務所と直接打合せる事はありません。見積用及び工事用に必要となるすべての図面を作るのに１〜２ヶ月要します。

実施設計が完了すると工事を請け負う施工業者を数社選び見積用図面を渡し見積合わせを行います。建物の用途・構造・規模・仕様に適した建設会社、又は工務店を選びますが、この選択は基本的に当社で行います。ご希望があれば施主の紹介業者が、見積りに参加することもありますが、慎重に判断・評価することになります。

設計者の意図や要求を的確に理解し、確実に施工できる技術力があるか引き渡し後のアフターケアへの責任感があるかなど、業者選定のポイントになるため、施主からの紹介だからといって選定されるとは限りません。

見積り合わせでは、明細な見積りを提出してもらい各社別々に、その内容に対し細かい質問をした後、改めて各社の金額、技術力、見積りの妥当性、見積り落としの有無、物件に対する意欲、現場主任の予定などを検討した後に、最も相応した会社に決定します。そして施主の了解を得た上で、最終的に決定した業者との間で工事請負契約を行います。

但し、その見積り金額が予算をオーバーしており施主が予算に近づけることを望む場合は、請負契約前にその内定業者と見積り調整を行い金額を確定していきます。

原設計の価値、意図を損なわず金額を予算に合わせる検討作業を行いますが、予算の額まで下がらない場合、施主と項目ごとに相談の上、仕様変更を行ったり一部を取りやめたり、２期工事として将来に回すなどしてコストダウンを図ります。これに並行して施工の元請け業者に減額案を提案してもらうと共に下請業者にも協力してもらうことにより、企業努力としてどこまで金額を下げられるか検討してもらいます。

金額的に施主の了解を得られた時点で、工事契約用の全ての図面上の変更箇所を訂正し、最後にその内容を施主と施工業者にも確認していただきます。

場合によっては、最初から、一社に絞って見積りを発注する事もあります。これは『特命』と言って、金額を下げることよりも、工事会社の技術力の評価を優先するときに採用する方法です。

設計と監理は一体のものであり、それらを分離して行うことはありません。工事の監理は設計時イメージの図面化が終了し、さらに検討事項を解決する。最終チェックと言えます。

施工図に対しても、チェックを重ね、描き直された施工図上で確認された段階で承認印を押し、その後、施工されます。図面のチェックは現場だけではなく事務所においても多くの時間を、割いて行われます。

施工期間は物件により異なりますが、木造の場合、６〜１０ヶ月・RCの場合、７〜１２ヶ月と考えて下さい。

本工事の他に、建物を引き渡すまでに幾つかの別途工事があるのが普通です。カーテン・ブラインド・置き家具・植栽工事などです。

請負工事契約に記されている。１年又は２年の瑕疵担保期間に係わらず、その後も当事務所だけでなく施工者も責任を持ってアフターサービスにあたります。但し、責任を取るということは永久に無償で補修を行うという意味ではありません。

構造体の瑕疵や防水その他の雨漏りなどは、施主の使い方や経年変化などに原因がある事は殆どない上、放っておけば財産を著しく損なうものです。そのようなものに対しては施工者が大きな責任を持たなくてはならないものと考え、１０年の瑕疵担保保険を義務付けております。

しかしながら、建物を長期に渡って健全な状態に保つ為の保守、維持費は当然発生するものとお考えいただきたいと思います。

問題が発生したとき、その原因究明と対策に我々が誠意を持って当たり、たとえ小工事であろうと早急に対処することこそが責任を果たす意味で最も大切なことと考えます。

設計監理料の取決め方は、各社それぞれの方法で行なわれており、設計業界の中にも決まつた方法があるわけではありません。一般的に民間工事が、主な事務所では、料率方式で行うことが多いようです。

当事務所の設計監理料は、料率方式を採用しており、次の通りです。

また、当事務所の設計監理には、設計料他、構造事務所・設備事務所への外注費も含んでおります。

これらの費用は、構造や工事費と関係なく、必ずそれぞれの専門事務所の協力を前提にしており、設計が終わり工事監理の段階では、外注事務所に現場監理（例：構造設計事務所の管理監督者、など）を依頼する・しない、又、回数は、当社の裁量で決めさせて頂いております。それらの専門家に施工図のチェックや現場での監理を依頼する場合も、その費用は設計監理料の中に含むものとお考え下さい。尚、総工事費が設計契約時から建物の竣工までの間に（施主の意向により設計変更等）当初の予算を上回ることもあります。その場合はその差額に契約時より１％低い料率を乗じた金額を設計監理料の増額分として加えさせて頂くことにしております。

お支払い時期は、設計監理料＋消費税の合計に対して、以下の通り５回に分けて請求させて頂いております。